1988-03-10 第112回国会 衆議院 予算委員会 第23号
第十次道路整備五カ年計画の策定、本四架橋、尾道―今治ルート建設計画の現状と展望、明石海峡大橋建設の進捗状況、高規格幹線道路網の整備、高速自動車道開発、インターチェンジの整備、連続立体交差事業の推進、交通渋滞の解消策、道路整備に関する国の基本的姿勢、新都市拠点整備事業の進捗状況、都市再開発と地域住民への配慮、電柱電線地中化事業の推進、下水道整備事業の推進、ダムの砂防対策、河川の汚染対策、河川法の見直し、地すべり防止対策
第十次道路整備五カ年計画の策定、本四架橋、尾道―今治ルート建設計画の現状と展望、明石海峡大橋建設の進捗状況、高規格幹線道路網の整備、高速自動車道開発、インターチェンジの整備、連続立体交差事業の推進、交通渋滞の解消策、道路整備に関する国の基本的姿勢、新都市拠点整備事業の進捗状況、都市再開発と地域住民への配慮、電柱電線地中化事業の推進、下水道整備事業の推進、ダムの砂防対策、河川の汚染対策、河川法の見直し、地すべり防止対策
雪崩が発生いたしました柵口地区は、先生御指摘のように、昭和二十二年に大変大きな地すべりが起きているわけでございまして、その地域につきましては地すべり防止区域に指定をいたしまして、地すべり防止対策として渓間工あるいは排水工等必要な事業はその後やってまいっておるわけでございますが、地すべり対策事業といたしましては、基本的には今申し上げたような土木工法、これで対処していくのが基本でございまして、これが概成
したがいまして、その復旧方法につきましては、県の構想がまとまり次第地すべり防止対策に関する技術的な安全性等の確認を十分行いまして、私どもといたしましても積極的に対応してまいるつもりでございます。
そういう状況を踏まえまして、被災地の地すべり防止対策事業、それから市道の復旧なんかもあるわけですが、それの全体計画を現在作成しておりまして、その間にも県と私ども十分連絡をとっております。その成果を踏まえまして、まず技術的に安全性を確認いたしまして、それから土地利用というものが検討されるべきじゃないかということで、今県と十分連絡をとりながら検討をしつつあるというところでございます。
この地すべり防止対策の現状について、どういう御見解を持っていますか。
このようなことは、今後の地すべり防止対策上の貴重な教訓として生かしてまいりたいと存じております。 それから、これらの発生についての調査あるいは原因究明でございますが、これは恒久対策上もそういった調査究明を続けまして、十分今後の行政に生かしてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、市道の復旧並びに地すべり防止対策工事の本工事は、別途調査をいたしまして、どのような本復旧がよろしいのか、どこに土どめ工をつくるかは今調査している段階で、はっきりしたことは申し上げかねますが、今の矢板工のラインで最終的に決定しているということではございません。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
○清水委員 これは、いずれにしても人の生命、貴重な財産、これを守るための地すべり防止対策、これは緊急を要することは言うまでもありませんが、とかく政府にあっては財政事情を口実にして、最近この種公共事業費というものがマイナスシーリングといった影響をこうむっている。
また、崩落道でございますが、これは安定させる必要がありますために、地すべり防止対策事業としてアンカー工、擁壁工、くい、それから地下水排除のための集水井工等を行いまして、さらに滑落崖の急斜面につきましては切り土を行いまして、のり枠工を施工してこれを安定斜面にするという内容でございます。
また、大規模地震対策特別措置法による緊急整備事業の中で土砂災害対策及び地すべり防止対策については現在どの程度対応がなされておりますか。
そのほかに急傾斜地崩落危険地域や地すべり防止対策が約七百五十カ所もある。ところが砂防ダム建設や防災工事の予算と実施箇所が極めて少なく、こんなペースでいけば今存在をする危険箇所をなくするために、もう二百年もかかるであろうという気の遠くなる話です。防災工事が促進をしないということは、国の予算が少な過ぎることが最大の原因であります。
○政府委員（井上章平君） 現在、地すべり防止対策でございますが、東栄町で一地区、設楽町一地区、鳳来町四地区について地すべり対策事業を実施いたしております。昭和五十八年度におきましては、これらの地区に事業費七千百七十万円をもって集水井等の対策工を実施いたしました。今後もこれらの地区の対策事業の促進を図ってまいる所存でございます。
したがって、私どもも、地すべり防止対策としては必ずそういった手順を踏んでおるわけでございますが、特に今、東栄町の大畑地区の件につきまして、いろいろ御指摘ございましたので、そういう趣旨で今後原因究明に努力してまいりたいと思っております。
今後とも住民が安心して生活できるよう、応急対策の一層の促進はもちろん、さらに一歩進んで、恒久的地すべり防止対策の充実が必要と考えられます。 次に、第二阪奈道路の計画概要についでであります。 奈良県北部における近年の地域開発は目覚ましく、大阪−奈良間の交通量は増加の一途をたどり、現在の県道奈良生駒線（阪奈道路）では近い将来の交通量に対応できないと予想されます。
○薮仲分科員 それでは、きょうは関係省庁お見えだと思うのでございますが、緊急整備事業計画が、いまおっしゃられたような形で、避難地に始まって急傾斜地や地すべり防止対策地域に至るまで何項目があるわけでございます。
ここでは、特に雪崩と地すべり防止対策の強化が要望されるとともに、屋根雪除雪の実態と問題点が指摘されました。 引き続き、上越市から新井市へと向かい、車中から豪雪地帯中心地域での道路除排雪の状況、交通状況等を視察してまいりました。途中、各地における除雪費用の増高問題その他について、関係者から陳情がありました。 第二日目は、まず富山県庁におきまして、知事から被害状況等を聴取いたしました。
なお、当該地区は、今年の三月十七日、地すべり等防止法第三条の規定により地すべり防止区域に指定され、移転跡地等は建築基準法に基づく災害危険区域の指定を行う予定であり、再度災害防止に向け行政指導が打ち出されておりますが、二度とこのような恐ろしい災害が起こらないよう、災害復旧事業の推進はもとより、抜本的な地すべり防止対策の必要性が強く痛感させられます。
次は、日程中に遭遇した台風第二十号による被災現場並びに由比地区における地すべり防止対策の進捗状況についてであります。 駿河湾の高波のため、静岡海岸の防潮堤と海岸道路（県道）が約千メートルにわたり断続的に決壊、海水は農地を冠水して民家まで侵入、調査団も全身を波しぶきに打たれる物すごさでありました。
昭和三十年代に開発をされましたこの地区は、造成の過程で防災の不備があったとの指摘もあり、国、地方公共団体は、危険住宅の集団移転とともに、地すべり防止対策、河川、砂防災害復旧、道路側溝整備等、総額十一億円余の事業を配備いたしまして、二次災害の防止に懸命でございました。
広沢委員御承知のように、危険個所については建設省、農林水産省、林野庁におきましてそれぞれ点検、調査を実施しており、また、危険個所の指定も行っておるのでありますが、かかる地域指定のみならず、危険個所につきまして積極的に地すべり防止対策あるいは治山治水事業をやれ、そういう点について災害担当の国土庁において目を配り、配慮をするようにという御趣旨であったと思うのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君） 静岡県由比地区の林野の地すべり防止対策、これは全国的に見ましても最も国土保全上重要な地区と認識をいたしておりまして、昭和五十年度から重点的に予算をつけまして、五十二年度までに約十六億予算がついておるわけでございます。
われわれとしましては、毎年通達によりまして地すべり地域等危険個所の点検を行いまして、必要に応じまして適時適切な指導に努めておるところでございますが、地すべりの発生した地域、大規模なものにつきましては、その都度地すべりの対策の技術委員会というのを設けまして、被災原因の究明、地すべりの機構の綿密な調査というようなことを行いまして、災害復旧事業あるいは緊急治山事業等適切な地すべり防止対策を講じている次第でございます
必要なことは、差しあたり緊急に徹底的な調査をするとともに、地すべり防止対策を並行して進めて、このサービスエリアの建設計画を再検討する必要があると思うのです。いかがでしょうか。建設省あるいは公団のほうから答弁を願いたい。